2006-02-22 第164回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
しかしまた、今後仮に自由貿易圏が東アジア地域において形成されたとしましても政治統合は難しいというふうに思いますが、現在のような、現在のＥＵのような市場統合あるいは通貨統合ということも視野に入れた経済統合を目指した場合に、地域内での経済の発展段階に非常に差が大きいと思うんですね。
しかしまた、今後仮に自由貿易圏が東アジア地域において形成されたとしましても政治統合は難しいというふうに思いますが、現在のような、現在のＥＵのような市場統合あるいは通貨統合ということも視野に入れた経済統合を目指した場合に、地域内での経済の発展段階に非常に差が大きいと思うんですね。
しかしながら、今ＥＵが大きな力を注いでいるのは、実は政治統合の方だというふうに思います。 政治統合は何かといいますと、欧州が市場として、経済圏として一体になるというだけでなく、共同体としても一体になろうとしているということを表していると言っていいんじゃないかと思います。
それと、先ほどおっしゃっていた今更政治統合は止められないというのはどういう意味かといいますと、つまり、先ほど申し上げたみたいに経済的に相当密接な状態が既にありますので、政治をきちんとしていかないことには、ある意味でマーケットだけが先に何もかも支配するような状態になりかねない。きちんと政治がコントロールする状態を築かないといけない。
先ほどのお話の中でちょっと印象的だったのは、今更政治統合を進めないわけにはいかないとか、あるいは待っていては必要な改革が進まないというようなお言葉が大変印象的だったんですけれども、結局、その政治統合は、進められようとしている政治統合は何のためなのかということでもあると思うんですね。
市場原理主義ともいうべきアメリカ型資本主義に対し、単なる経済優先ではなく、人々こそがヨーロッパの必要な資産であると政策綱領にうたった二〇〇〇年三月のＥＵ首脳によりますリスボン宣言に表明されております、人間の顔をした福祉重視型ヨーロッパ型資本主義による政治統合が進み、ヨーロッパは復興しているとの感を強くしたのでございます。
これは、政治統合もやっちゃおうというような感じであろうかと思います。
そこで連邦化に向けての動きがありますけれども、それでもやはり政治統合まではまだ非常に遠いというふうに一般に評価されておりまして、まして、世界的な規模で世界連邦というのは、確かに我々理想として追求すべき目標ではあっても、まだまだ現実的課題には難しいだろう。
つまり、日本国憲法制定の経緯を振り返って、現時点で、ＥＵという経済統合から通貨統合、政治統合へまで進もうとするヨーロッパの憲法事情調査によって、今、近代主権国家とは何かということを調査し、加えて、二十一世紀の日本のあるべき姿の意見聴取を通じて、日本という国家が今国際社会においてどのような位置にあって、二十一世紀に日本と日本人が何を価値としてどのような国家の体制をつくるか、日本人として、アジア人として
日本は経済国家ですから、このブラジリアの開発についてもその内陸の経済効果を開拓するためにという経済的理由のみが述べられることが多いのですけれども、実際にブラジルの深いところで見てみますと、内陸の経済的開発というよりもやはり国民国家形成と政治統合に向けた象徴的な意味が非常に大きい。
、国々それぞれの経済状況も違います中でかなり厳しい制約の中でこのユーロに合意をしたわけでございますから、国によりましてはそれぞれの条件を満たすために厳しい財政状況、赤字財政を厳しく制約するために国内における経済活動に対しましてもかなり条件を付したために、中には相当の失業率をそれぞれ自国の中に惹起いたした国がありましたが、そうした困難を乗り越えての今回のユーロの統一通貨の発足ということは、いずれは政治統合
ヨーロッパの通貨統合がことしでできたわけですけれども、この通貨統合は決して、今までずっと長い間ヨーロッパの統合という運動が進められてきたわけでございますけれども、欧州通貨統合はゴールではなくてあくまでも欧州統合の中の一つの通過点にすぎないと言っては大げさですけれども、重要な意義は持っていますけれども通過点であるということで、あくまでもヨーロッパの統合のゴールといいますものは、これは政治統合であります
一つはやはりこれは政治統合への一歩である、ヨーロッパとの政治統合というのは、いずれ、感情論を言いますと、女王もなくなるし英国の議会もなくなるし英国の首相もなくなる、こんなものにはくみし得ないというのが一つの意見。
ユーロの場合も、究極の目標は政治統合ですけれども、その過程というのは経済を通じてやったわけですね。これが一番シュアだと思うんです。しかし、この回路が当面の間、なかなかうまくつながらないだろうという問題。 最後に、アメリカのアジア太平洋におけるプレゼンス、これのインセンティブといいますか、これが弱まる危険性。
それは、通貨統合というのは、オーソドックスに考えれば、ある意味で政治統合の後にできてくるのが通常だろうと思うわけですが、現実には政治統合の前に通貨統合を進めざるを得ない、そういう状況があったんではないのか。そういう意味において政治統合の前に欧州通貨を統一した、その点について素朴な疑問を投げかけさせていただきました。
したがいまして、我が国は、そういう欧州の通貨統合、それからその先に来ます経済統合の完成と、そのさらに先にまいります政治統合、そういう歴史的な展望のもとで欧州との関係を一層強化していかなければいけない、あらゆる分野における対話を強化していかなければいけないという結論であった次第でございます。
やがて二十一世紀は政治統合になるだろう、大きくそこを目指し、争い、戦争のないヨーロッパと、人類の究極の目標に向かっていると見て間違いないと思うのであります。 そういう中で、アメリカ合衆国は、御案内のとおり、双子の赤字を克服しながら全盛期、まさに繁栄の基盤を築きつつあります。問題は、インフレを抑えてインフレなき持続的な安定成長を果たすと、これがアメリカ政府のまた国会の基本的な政治目標であります。
この数字が国際的にどういう意味を持ってくるかということで一つ申し上げられることは、現在、ＥＵ、欧州の政治統合と経済・通貨統合に関する規定を盛り込みましたマーストリヒト条約におきましては、経済・通貨の統合に参加するための条件の一つといたしまして、国と地方を通じました債務残高の対ＧＮＰ比が六〇％以下になることを求めているわけでございます。
例えば、ヨーロッパの安全保障を考えると、アメリカも含めたＮＡＴＯがあり、あるいはロシアを今度含めた、名前は忘れましたけれども新しい機構ができた、ＯＳＣＥ、あるいはＥＵという政治統合を目指した団体もあるわけですね。当然アジア・太平洋地域の経済のグルーピングも、ＮＡＦＴＡというのもあればＡＳＥＡＮというのもあればいろいろな形でできているわけなのです。
○宮澤内閣総理大臣 まずデンマークの問題でございますけれども、マーストリヒト条約というのは、御承知のようにヨーロッパの十二の国が政治統合するかどうかという、これは文字どおりその国のあり方に関する問題でございますから、それで国民投票にかけよう、あるいはその必要がないという議論が起こっておるのだと思います。 御審議を願っております二つの法案が、私は我が国の憲法に関係があるものだと思いません。
それがどういう意味がと申しますと、申し上げましたような新しい状況の中での経済の流れというのは、アメリカ、ヨーロッパ、アジアという三極構造、そしてその中での新しい国家間のブロック化の流れにも通じかねないさまざまな動きや構想があることは御承知のとおりでありまして、既にＥＣは経済統合から政治統合へ進もうとしているわけですし、一方、アジアにおきましてもＥＡＥＧ、マハティール構想といったようなものがございますし
統一租税条約を締結する当然の前提は、ＥＣ自体が締結の主体になることでございますが、それが政治統合の前になるのか、あるいは後になるのか、あるいは経済統合、通貨統合の後になるのか前になるのか、その辺の見通しについては現時点では確定的なことは申し上げられない、すべて今後のＥＣ内部の検討、議論の推移にかかっている、こういう状況でございます。
○遠藤（乙）委員 将来の問題として、統合されたＥＣとの統一租税条約を締結する可能性あるいは必要性につきましてお伺いしたいのですが、もしするとしたら通貨統合された後になるのか、あるいはさらに政治統合された後になるのか、あるいはその必要性がないのか、ここら辺につきましてお伺いしたいと思います。
○説明員（山中誠君） 確かに、ＥＣが経済統合あるいは政治統合まで進めていくという流れの中で、いろいろな対外政策、経済政策を協調してやっていこうという動きにあることは事実でございます。しかしながら、私どもが承知している限りにおきましては、ヴィスビー・ルールあるいはハンブルク・ルールにつきまして何か統一的な動きがあるというふうには承知しておりません。